デン・トウカイ株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社|デジタルタコグラフ・システム販売店

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物流政策2020(総合物流政策大綱 7/28閣議決定)

概要(1枚)

http://www.mlit.go.jp/common/001195174.pdf

本文(35頁)

http://www.mlit.go.jp/common/001195175.pdf


下記、抜粋です
■『世界に先駆けた自動運転の社会実装を進める。 特に、ドライバー不足の解

消が期待される後続車無人の隊列走行の商業化を目指して、高速道路での後

続無人での隊列走行を実現させる』

 

■『ETC2.0 等の装着によるコネクテッドカーとしてのトラックの早期普及を

図る』

■『持続可能な物流を提供していくために、貨客 混載も含めた共同輸配送の取

組を進めるとともに、自動運転サービスも含め、道の駅等の小さな拠点を核

とした新たな輸送システムの構築等を進めていく』

 

■『自動搬送、ピッキング等のロボット機器の導入を通じて流 通加工や、検品

も含めた庫内作業の省人化を促進する。トラックから倉庫への 積込み・取卸

し等を行う入出荷場等の輸送と現場との接点での作業や配送管理について、

ロボットにより一貫した自動化が実現できるよう取組を進める。 また、物資

の形状等から自動化が困難な場合においても、例えば、現場作業の負担を軽

減するためアシストスーツの軽量化等の性能向上を進める』

 


■『高度化する物流システム・マネジメントを企画・設計・管理する人材の育

成については、欧米企業ではサプライチェーンやロジスティクスのマネジメ

ントを担当する役員 (CSCO(Chief Supply ChainOfficer) CLO(Chief Logistics Officer)

が置かれる例もあることを踏まえ、こうした人材の重要

性についての産業界での認識が高まるとともに、大学での物流に関する専門

的な教育の充実が進むよう、関係者間での取組を促進するとともに、事業主

における従業員の人材育成の取組を促進し、加えて物流に関する資格制度に

ついて周知等を図る。この際、IoTBDAI 等の新技術を活用して効率化

等を図るために不可欠な情報技術分野の人材の育成も促進する』

 


■『ドローンの活用により、物流の効率化や省人化を目指し、取組を進める。

具 体的には、山間部等における荷物配送の本格化等を図るため、実証フィー

ルド32の活用を通じて、機体の性能評価基準を策定し、複数の機体の同時

活動を可能とする運航管理システム・衝突回避技術等の開発や国際標準化を

進める。』


 ラストワンマイルは、自動運転車両だけではなく、ドローン活用もありま

す。また、「自動運転」はクルマだけの世界ではありません。船舶も。



栃木県で、自動運転レベル4の実証実験開始


ラストワンマイルの実証実験が栃木県内の道の駅で、9月から始まります。

http://www.mlit.go.jp/common/001197531.pdf

 

DeNA社の、ロボットシャトル

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/009_haifu.html


 

経済産業省でのDeNAプレゼン資料

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/009_05_00.pdf




貨客混載(トラック・バス・タクかけ持ち事業)

 

2ヶ月前に貨客混載の予定が公表されました件

http://www.mlit.go.jp/common/001190934.pdf


次いでパブリックコメントの募集があり、結果が公表

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170916&Mode=2


過疎地域はどこ?

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000032.html


下記、静岡県内です。

浜松市

 ・旧春野町

 ・旧龍山村

 ・旧佐久間町

 ・旧水窪町

沼津市

 ・旧戸田村

島田市

 ・旧川根町

下田市

伊豆市

 ・旧土肥町

榛原郡

 ・川根本町

 



乗務記録 改正 パブリックコメント(8条関係)

○集荷及び配送を行った地点(以下「集荷地点等」という。)

○集荷地点等への到着日時及び集荷地点等からの出発日時

○集荷地点等における荷積み及び荷卸しの開始及び終了日時

 についても乗務記録の対象として新たに追加することとする。


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170909&Mode=2

 

記載例(全日本トラック協会より)

http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/info/sample/sheet1.pdf




Gマーク申請数(新規  3年連続減少)

H29年度の申請受付が終了

http://www.jta.or.jp/gmark/uketsuke201707.pdf


新規が減ってゆく傾向が顕著になっています。

それでもまだ、認定事業所率は、3割に届いていません。

http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release201612.pdf


Gマークの優良事業所をご利用ください

http://www.jta.or.jp/tekiseika/pdf/gmark_ninushi.pdf




軽井沢スキーバス事故後の、貸し切りバス事業者の安全情報(公表分)

貸切バス事業「者」は、約4500者とされています。(H27時点)

http://www.mlit.go.jp/common/000117167.pdf


このうち、軽井沢スキーバス事故後に、安全情報の報告を行った事業者

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000086.html


○バス協会加入率 約6割(加入事業者2131者:非加入1379者)

○ドラレコ装着率 66%(装着数30179台:全体車両数 45961台)

○デジタコ装着率 51%(装着数23356台:全体車両数 45961台)

ASV装着率 15%(装着数7092台:全体車両数 45961台)

○運行管理者数 全体13981

○セーフティバス★以上 965事業者




貸し切りバスのドライブレコーダー装着率が100%になる日

〇平成31121日です。

 

平成281117に、国土交通省告示第1346号 において、ドライ

ブレコーダーの性能要件が定めらました。

http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/jidousya/hoan/tutatu/281117dorareko.pdf



経過措置について。

http://www.mlit.go.jp/common/001153967.pdf

○平成29121日 時点 ■新車にドライブレコーダーの装着を義務づけ

○平成31121日 時点 ■既販車にドライブレコーダーの装着を義務づけ

○平成3611月  経過措置終了


 

 

 

トラック重大事故に係るデータ集計結果の公表<2015年2月>

下記、抜粋です。
■死亡事故 7割が【Gマーク未取得事業所】
■死亡事故 5割以上が【10年以上の経験者】・3割が【3年未満の運転者】
■死亡事故 5割は【乗務開始後 4時間以内】で発生
■死亡事故 5割が【早朝深夜】で発生
■死亡事故 4割が【40~49歳】の運転者
■死亡事故 4割以上が【休日明け1~2日】で発生
■死亡事故 3割が【乗務開始後 60キロ以内】で発生
■死亡事故 衝突事故の6割強が【追突】

詳細はコチラ


運行管理者が選任されていない場合は、行政処分の対象になります!

引き続き、5両未満の事業所でも運行管理者の選任は必要で、
未選任は行政処分の対象となります。
詳細はコチラ



Gマーク事業所一覧表<静岡県・愛知県>の公開(2015年3月10日現在)

全日本トラック協会HPより
静岡県
愛知県



静岡県急ブレーキ多発地点マップの公開

静岡県トラック協会会員様専用ページ 詳細はコチラ



フォークリフト用ドライブレコーダーの導入効果の特集。(2015年3月9日)

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ユーザーリポート<矢崎エナジーシステム株式会社>

メーカーにて実施しているユーザーリポートの最新版が公開されました。
詳細はコチラ



運行記録計の装着義務付け対象 総重量7トン積載量4トンに拡大(2014年12月8日)

詳細はコチラ



矢崎エナジーシステム㈱がグランプリ(大賞)に決定。(2014年4月18日)

 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)では2003年以降毎年、「MCPC award」を開催し、
モバイルシステムの導入により「業務効率化」、「業績向上」、「顧客満足度向上」、「社会貢献の推進」、
「先進的なモバイル活用」等の成果を上げた事例を顕彰し、モバイルシステムの更なる普及促進を図っています。

 2008年(5回目)より創設された総務大臣賞は、グランプリ受賞者である矢崎エナジーシステム(株)様に対し、
総務省より授与されました。

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システム概要はコチラ



トラック運送事業者のためのISO9001・14001の認証取得の手引きについて

 全日本トラック協会HPより
 ・ISO9001  認証取得の手引き~ISOの導入に向けて~ 詳細はコチラ
 ・ISO9001  標準マニュアル 詳細はコチラ
 ・ISO14001  認証取得の手引き~ISOの導入に向けて~ 詳細はコチラ



運輸安全マネジメントの取り組みについて

 全日本トラック協会HPより
 ・詳細はコチラ

〒435-0016
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TEL : 053-461-5919 FAX : 053-465-5885